企業のお客様

トラブルが生じてから対応していたのでは間に合わず、深刻な事態になることもあります。弁護士が適切なアドバイスをして、企業をトラブルから守ります。

1 契約書のチェック

知らない間に不利な条件での契約を締結していたということはありませんか。取引先とのトラブルが起きて初めて契約が不利なことを知っても手遅れです。顧問契約を締結して頂きますと、弁護士が契約書をチェックして、有利な条項となるようにアドバイスをさせて頂きます。

2 労働問題の対応

例えば退職した従業員が残業代を請求してきたが、残業代は無いと対応していたら、労働基準監督署の調査が入った。従業員を解雇したら不当解雇であるとして労働組合と団体交渉を申し入れてきたなど、様々なケースがあります。

労働問題は、最初の対応を誤ると、労働組合との団体交渉を求められたり、労働基準監督署の調査が入ったり、最終的には裁判に発展する等の深刻なトラブルとなることが多いです。

弁護士が従業員の解雇について不当解雇として争われないかアドバイスしたり、労働基準監督署の対応をしたりして、複雑な労働問題に対応します。

3 債権回収

取引先が支払いをしてくれない。時間が経てば経つほど債権を回収することは難しくなります。取引先の財産を仮差押すれば支払いをしてくるケースもあります。債権の回収は時間との勝負になりますので、早めに弁護士にご相談下さい。

 

4顧問弁護士

月額3万円(税抜き)〜企業規模に応じた金額で、ご契約頂けます。

ご契約頂いた企業からの法律相談は最優先で相談を無料でお引き受けします。実際の事件の着手金・報酬金から値引きさせて頂きます。また、顧問先の従業員の個人的なトラブルについても相談料無料かつ着手金・報酬金を割引させて頂きますので、従業員の福利厚生ともなります。